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2013年12月 2日 (月)

アピタ東海荒尾店 年金労務無料相談会 昨日開催 その11

今日は、「社会保険労務士の日」とのこと。

昭和43年(1968年)122日から社会保険労務士法が施行されたことを記念し、122日は『社会保険労務士の日』としているそうです。

昨日10時から15時まで、愛知県東海市のアピタ東海荒尾店で、

年金労務相談会(愛知県社会保険労務士会知多支部)が、開催されました。

 

http://www.aichi-sr.or.jp/seminar/2009102313204109.html

 

 

 

 

私も相談員として参加しました。  

やはり相談にお見えになったお客様は、50歳後半から65歳までの年齢層が多かったですね。

 

ある方(昭和26年生まれの方)は、国民年金受給資格期間(25年)を満たしていないとのこと。

納付期間延長制度は利用できないケース。

任意加入をすることと、平成2710月施行の受給資格期間の短縮で、無年金は、救われそうです。

税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成2710月から施行される予定ですので、

予定通り、施行されないと救われない可能性もある。

年金の有難味は、50歳を過ぎないとわからない。

無年金を防ぐ制度は、いろいろな事情に関わらず、施策を講ずるべきで、若い人の未納も

解消するのでは?

 

最近の年金制度の改正事項です。

 

1.国民年金保険料の納付期間延長

国民年金保険料は、納付期限から2年経過すると時効により納付する権利を失うが

平成24101日~平成26930日までの3年間に限り、納付可能期間を10年に延長することができる。

.国民年金基金の加入対象者の拡大(平成2541日施行)

国民年金の任意加入被保険者(日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者)が国民年金基金に加入することができる。

3.受給資格期間の短縮(平成2710月施行)

老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する。

4.短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大(平成2810月施行)

1週間の労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満であるもの又は1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1日間の所定労働日数の4分の3未満であるもののうち、次の4要件に該当するものは、厚生年金・健康保険の被保険者となる。(従業員501人以上の企業に適用)

1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

・当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること。

・報酬の月額が88千円以上であること。

・学生等でないこと。

5.産前産後休業期間中の保険料免除(平成264月)

これまでの育児休業中(産後休業後に取得する)について、保険料が免除されていたが、産前産後も免除されることになる。

6.遺族基礎年金の支給対象の拡大(平成264月)

今まで、母子家庭のみでしたが、父子家庭への支給も行われることになる。

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