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2013年11月13日 (水)

「若者と労働」濱口桂一郎著(中公新書ラクレ)

「若者と労働」濱口桂一郎著(中公新書ラクレ)を読み始めました。

著者曰く

 

若者の労働問題は、何重にもねじれた議論の中でもみくちゃ。

一方には、日本の労働社会では、中高年が既得権にしがみついているために若者が失業や非正規労働を強いられ、不利益を被っている議論がある。

他方には、近頃の若者は正社員として就職しようとせず、いつまでもフリーターとしてぶらぶらしているのがけしからんと非難する議論がある。

感情論でのみ若者の労働が語られ続けられること自体が、この問題をきちんと位置づけ、正しい政策対応を試みる上での障害となる危険性があると指摘する。

 

欧米(日本以外のアジアを含めて)は、「ジョブ型社会」であり、日本は「メンバーシップ」型社会である。

 

欧米では、日本のように、新卒定期採用は、とられず、欠員補充方式(必要なときに、必要な資格 能力、経験のある人を、必要なだけ採用する方式)

 

日本は、新卒定期採用方式(企業への入り口が新規学校卒業時という特定の時期と年齢層に限定されている。)

 

日本の法律制度(労働法)は、「ジョブ型社会」が原則

日本の現実はメンバーシップ型で動いているが、日本の法律は欧米と同様のジョブ型社員を前提に作られている。

そして、そのままでは、両者の隙間が大きすぎて、法律を適用しようとすると現実にあわないという悲鳴があちこちであがるので、法律と現実の隙間を埋めるルール作りを裁判所がしてきた。

 

解雇権濫用法理などの判例法理です。「司法権による事実上の立法である。」

 

三菱樹脂事件で、最高裁の判決で、「信条を理由として雇い入れを拒否することを違法ではない。」としているが、ここであらわれているのは、特定のジョブにかかる労務提供と報酬支払の債権契約では有り得ないような、メンバーシップ型労働者における「採用」の位置づけである。

それは、新規採用から定年退職までの数十年間同じ会社のメンバーとして過ごす「仲間」を選抜することであり、その観点から労働者の職業能力とは直接関係のない属性によって差別することは当然視される。

三菱樹脂事件判決の意味合いが、よーく理解できました。

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