« 伊藤塾 平成25年度行政書士 本試験分析会 開催 | トップページ | 愛知県東海市ふるさと大使 春風弥里 近藤共弘 その3 »

2013年11月17日 (日)

「若者と労働」濱口桂一郎著(中公新書ラクレ)その2

著者曰く

 

欧米(日本以外のアジアを含めて)は、「ジョブ型社会」であり、日本は「メンバーシップ」型社会である。

 

欧米では、日本のように、新卒定期採用は、とられず、欠員補充方式(必要なときに、必要な資格 能力、経験のある人を、必要なだけ採用する方式)

 

日本は、新卒定期採用方式(企業への入り口が新規学校卒業時という特定の時期と年齢層に限定されている。)

 

「メンバーシップ」に当たる言葉は、日常用語の中でもずっと煩雑に使われている。

新卒者が「就職」した時、「入社おめでとう」という。

「会社に入る」というのは、すなわち会社のメンバー、「社員」になったということ。

 

戦後、新規中卒者の定期採用制度が確立された。・・・職安と中学が協力して構築。

高校進学率が急上昇し、新規中卒者が激減すると・・・高卒者の紹介は、高校自身が行い、職安はほとんど関与しない。高校はその教職員の中から紹介担当者を定め、企業に生徒を売り込む。この学校と企業が直結した「学校経由の就職」が、ブルーカラー層ににまで拡大。

大卒者の増大・・・大学の銘柄にしめされる大学入試時の学業成績こそが、入社後の教育訓練に耐えうる「能力」を指し示すものとして主たる関心の対象となった。

ところが1990年代以降の停滞の中で正社員雇用が縮小し、その影響で新規学卒者の採用枠が急激に縮小した。一方で文科系学部を中心として大学店員の拡大は続いたため、大学を卒業しても正社員になれない若者たちが「フリーター」として大量にあふれだした。

 

若者雇用論を論ずる上で、以上の考え方で整理すると、具体的な処方箋が作れます。

 

« 伊藤塾 平成25年度行政書士 本試験分析会 開催 | トップページ | 愛知県東海市ふるさと大使 春風弥里 近藤共弘 その3 »

書籍・雑誌」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/593943/58589669

この記事へのトラックバック一覧です: 「若者と労働」濱口桂一郎著(中公新書ラクレ)その2:

« 伊藤塾 平成25年度行政書士 本試験分析会 開催 | トップページ | 愛知県東海市ふるさと大使 春風弥里 近藤共弘 その3 »

フォト

深谷経営労務管理事務所のホームページです。

無料ブログはココログ